姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
続きまして、面談内容ですけれども、妊娠届出時、一番最初の面談につきましては、アンケートを記入していただきまして、あと子育てガイド等を活用し、妊娠期の過ごし方や利用できるサービス等の確認を、一緒にしていくということになっております。 また、今、議論しております伴走型相談支援の今後の流れとか、出産子育て応援ギフトの案内等を行う内容となっております。
続きまして、面談内容ですけれども、妊娠届出時、一番最初の面談につきましては、アンケートを記入していただきまして、あと子育てガイド等を活用し、妊娠期の過ごし方や利用できるサービス等の確認を、一緒にしていくということになっております。 また、今、議論しております伴走型相談支援の今後の流れとか、出産子育て応援ギフトの案内等を行う内容となっております。
妊娠８か月頃は出産を間近に控え出産準備や産後の見通しについて具体的に考え始める時期であるとともに、働く妊婦が産前休暇を取得し始めるなど面談の時間を取りやすいことから、産前産後サービス等の情報提供のほか、パートナーの育児休暇取得の推奨などにより妊婦や御家族が産後の見通しを立てやすくなり、安心して出産を迎えることができるようになると考えております。 以上でございます。
第２点、事業趣旨を踏まえ、面談時に併せ、必要な商品やサービス等の案内をすべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君） 支給形態につきましては、利用者の利便性や準備に要する期間、経費等を考慮し、現金給付することとしております。
在宅重度心身障害児家族支援事業については、令和３年度の新規事業として在宅の重度心身障害児を介護する家族の負担軽減を図るため、家族に代わって訪問看護師等が看護を行うための経費を助成しているが、利用申請件数が見込みを下回ったことにより、多額の不用額を生じていることから、その理由等について伺ったところ、おただしのことについては、詳細な分析は難しいものと考えているが、対象者の家族等に聞き取りを行ったところ、医療型短期入所など既存のサービス等
認知症に関する理解促進等については、講座の開催や認知症サポーターの養成等のほか、認知症の見守り方や受けられる福祉サービス等をまとめたガイドブックの作成等を行っています。課題としては、これまで各種講座において介護実習を行ってまいりましたが、コロナ禍により座学としていることなどがあります。
そうする中で、今回の修正案というのを了承すると、今後は今以上の事業やサービス等を制限させていくことにつながるのではないかとちょっと判断がされるんですが、そこに関しましての見解を求めたいと思います。 ４つ目、子ども館建設に伴う予算を減額修正していますが、解体等の費用については建設資材の高騰というところにあまり影響がないのかなと思っております。
少子化社会対策基本法では、子供を養育する者の多様な需要に対応した保育サービス等が提供されるよう必要な施策を講ずることとされております。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］ ◆（西洋介議員） 答弁いただきました。 本市には保育の実施等を行う責務と少子化に対する施策を策定、実施する責務があることを改めて確認できました。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 本市では高齢者の終活に関する意思確認は行っておりませんが、生活の不安や葬儀、お墓などについての相談があった場合、高齢者福祉相談員等が内容に応じて関係課や関係機関、成年後見センターを案内するほか民間のサービス等を紹介しています。 高齢者の終活支援については、行政の関与の在り方も含め、引き続き他都市の状況を調査してまいりたいと考えています。 以上でございます。
国においては、ＩＣＴ活用等による地域公共交通の効率化等を推進しており、また、他都市ではＡＩが予約状況に応じて配車や最適な運行ルート設定を行う乗合バスの運行や中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービス等に取り組んでいる事例がございます。
営業年数の違いは労働者の雇用など地域経済へ貢献してきた期間の差であると認識しておりますが、提供されるサービス等の品質に大きな違いは生じていないものと考えております。 今回の変更により点数が下がる業者もございます。
次に、今後10年間の財政状況についてどのように推計しているものか伺ったところ、財政の将来推計については、現在の本市の財政状況や国の地方財政に関する試算に基づき算出しており、一般会計歳出総額は、令和３年度の2,662億円に対し、13年度は120億円増の2,782億円、このうち扶助費については、幼児教育の無償化や障害福祉サービス等の伸びにより、３年度の952億円に対し13年度は166億円増の1,118億円
付いているのが自動車保険であったり，自転車保険，火災保険，マンション保険，傷害保険，ゴルファー保険，一部の共済保険，クレジットカードに入会して加入サービス等がありますということでございます。ほかにもあると思いますが，以上を紹介しておきます。個人賠償責任保険の被保険者，通常，生計を共にする親族が含まれています。そのため，世帯主が契約していれば，子供が起こした事故も当然補償されます。
私のほうの調べた範囲では児童措置費の中で、例えば児童手当等給付事業、子どものショートステイ事業、あるいは高齢者福祉費、低所得者利用者扶助、緊急通報体制整備事業、軽度生活援助事業、老人福祉事業、寝たきり老人等出張利用サービス等、あるいは、といったようなことが目立つと。
議案第58号，霧島市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正については，指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令により指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準等が改正されたことに伴い，新たに各種介護サービスの業務継続に向けた取組の強化及び感染症対策の強化に係る規定等を設けるため，所要の改正をしようとするものです
初めに、第３款民生費におきましては、新規事業として障害福祉サービス等支援体制整備事業に取り組むこととしていることから、事業概要について伺ったところ、同事業については、障害福祉サービス等事業所における福祉・介護職員処遇改善加算等の取得促進を図るため、社会保険労務士など労務関係の専門的知識を有する者に委託し、研修や事業所訪問等を通して、助言・指導、各種書類の作成補助等の支援を行うとともに、利用者のニーズ
それは、相談支援体制の充実強化と、あと障がい福祉サービス等の質の向上ということで、具体的にこの項目を追加で上げております。
第４点、基本計画に掲げたサービス等を実現するためにも具体的な官民連携に向けた意思疎通が重要だと考えるが、現状はどうか。 第５点、今後どのようなことに留意して取り組んでいくものか。 続いて、電子図書館サービス導入事業について、第１点、予算の内訳、導入メリット。 第２点、電子書籍の権利。 第３点、今後の蔵書の在り方。 以上、答弁願います。 次に、コロナ禍における学校行事等の在り方について伺います。
第２点、受けられるサービス等を含む効果。 第３点、導入に向けたスケジュール。 第４点、制度の理解促進に向けた取組についてお示しください。 次に、男女共同参画計画推進事業等についてお伺いいたします。
このような中，本市が保有する公共建築物の半数以上が30年を経過しており，今後，大規模改修や更新等に多額の費用が見込まれることから，将来にわたる健全財政の堅持と適切な公共サービスの両立を維持していくことを目的に，平成27年３月に，霧島市公共施設管理計画を策定し，また，昨年３月には，第１期実施計画後期を策定しており，今後は，同計画に基づき，施設の状態や立地状況，提供している公共サービス等の内容を考慮しながら
続きまして、保険給付費、高額介護サービス等の費用、高額介護サービス費は、昨年の１億5,500万円に対し２億円となっている。状況の変化について詳しく説明をいただきたい。また一方で、高額介護予防サービス費はわずかな金額ではあるが減額となっているが、その理由は何か。 もう１つ、議案第９号 令和３年度姶良市下水道事業会計予算。